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両陛下、岐阜県入り(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は12日、「第30回全国豊かな海づくり大会」などに出席するため、岐阜県入りされた。
 両陛下は13日、関市で開かれる同大会に出席。14日から愛知県入りし、15日に大府市の国立長寿医療研究センターなどを視察した後、帰京する。 

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JT所有地架空転売話、訴訟ドロ沼 誰がだました? 消えた23億(産経新聞)

 日本たばこ産業(JT、東京都港区)が所有する土地の架空転売話をめぐり、医薬品メーカー「杏林製薬」の持ち株会社「キョーリン」の女性会長(53)側が30億円を詐取されたとして、東京地裁に起こした訴訟が泥沼化している。被告の一部は「だまされたのは自分たちだ」と反訴。交渉過程で偽造された契約書が使われていたことも判明し、JTは有印私文書偽造罪で警視庁に告発した。“売却交渉”に関与したのは計5人。杏林製薬の創業家出身である会長を手玉に取ったのは、果たして誰なのか…。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

                   ◇

 ≪占い師から≫

 「JTが所有する土地を随意契約で売却する。80億円で取得すれば110億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」

 訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成18年12月。「占い師」の女性ら知人2人から、食品販売会社(東京都中央区)元幹部(66)に紹介された物件として説明を受けた。

 問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約3190平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。

 会長は15年11月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。

 転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク(PB)から融資を受け、80億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、JT現職幹部(当時)の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。

 このため会長は19年12月、内金として知人女性から指定された不動産会社(東京都千代田区)に10億円を送金。さらに売買契約を締結した後の20年4月、この不動産会社幹部(36)名義の口座に20億円を振り込んだ。

 ≪「契約書は偽造」≫

 しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に30億円の返金を要求した。これまでに7億3千万円が返還されたが、計22億7千万円はいまだに戻ってこないという。

 会長側は損害金の一部約6億5千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男(72)らを相手取り、昨年4月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。

 会長は杏林製薬の創業家出身で、平成11年度の納税額が約4億2500万円に上るなど、資産家として知られる。

 一連の転売話について、土地を所有するJTは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。JT側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。

 一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年1月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。

 また、30億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった30億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。

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強制殺処分は立法必要=口蹄疫対策で―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院本会議で宮崎県で被害が拡大している口蹄(こうてい)疫の対策に関連し、「強制の殺処分などについてはやはり立法措置が必要だろう」と述べ、特別措置法の今国会成立を目指す各党との連携に前向きな姿勢を示した。渡辺孝男氏(公明)への答弁。
 家畜伝染病予防法は、口蹄疫に感染した家畜と感染疑いの家畜を殺すことをその所有者に義務付けているが、ワクチンを投与した後の殺処分までは強制できない。 

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 東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。6月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が17日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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「パワーもらいたい」お伊勢参りが大ブーム(読売新聞)

 三重県伊勢市の伊勢神宮への参拝者が急増している。

 内宮(ないくう)、外宮(げくう)を合わせ、昨年は800万人に迫った。今年も4月までで424万人に上り、統計が残る1896年以降で最多だった1973年の859万人を上回る勢いだ。雑誌やインターネットなどで「パワースポット」として紹介されるようになり、女性や若者の参拝者が増えたとみられる。神宮司庁も「最近の増加ぶりには驚いている」と話している。

 ◆式年遷宮PR効果も◆

 伊勢神宮の参拝者は、20年に1度の式年遷宮(せんぐう)の年とその翌年に急増しており、過去最多の73年も遷宮の年だった。それ以外の年は500万~600万人台にとどまっていたが、遷宮の6年前の07年に700万人を超えると、08年は750万、昨年は798万人とうなぎ登りだ。その勢いは今年になっても全く衰えない。

 伊勢市や市観光協会などによると、3、4年ほど前から、女性誌などが「パワースポット」を特集するようになって、伊勢神宮でも女性や若いカップルが目立つようになり、観光案内所にも参拝の方法や手順を尋ねる若者が増えているという。

 パワースポットは、「元気をもらえる場所」「癒やされる場所」などとされている。たくさんの巨木がある伊勢神宮は、東京の明治神宮や宮崎県の高千穂神社などと並んで、多くの雑誌やネットのサイトで、「日本有数のパワースポット」として取り上げられている。

 大型連休に訪れた東京都目黒区の松本香子さん(39)は、「ファッション雑誌のパワースポットをテーマにした特集に心が動かされ、パワーをもらおうと思って、約20年ぶりに来ました」と話し、夫と子ども2人と一緒に参拝した。

 神宮司庁は「遷宮に向けて、東京や大阪などの大都市を中心にPRに力を入れており、様々なメディアで取り上げられる機会が増えたからでは」としているが、「それでも、このところの増え方にはびっくりしている」と驚きを隠さない。

 ただ、パワースポットとして取り上げられていることについては、「全国の神社にパワースポットという目が向けられているが、神宮は今も昔も変わらない。古来から続く神宮の姿に触れてもらえれば何よりだ」と話している。

 ◆式年遷宮=20年に1度、伊勢神宮の内宮、外宮の正殿や別宮など、60以上の社殿と神宝などをつくり替え、ご神体をうつす神事・祭事で、約1300年前に始まった。次回の第62回遷宮は2013年10月に、ご神体がうつる「遷御(せんぎょ)」が執り行われる。

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